ホーム ニュース 国内 生活水準改善計画の実施エリアを来月にも決定

生活水準改善計画の実施エリアを来月にも決定

市民社会グループとプノンペン市当局は来月にも、生活水準改善への予備計画候補に上がっているスラムエリアのうち、どのエリアで実施するか決定するためのワークショップを行う予定だ。

火曜日の夜、プノンペンの政治家Pa Socheatavongとカンボジア人権センター(CCHR)を含む市民社会グループのメンバーらは、市役所に集まった。そこでプノンペンに400ある改善を要する貧困地域のうち17の地域について話し合った

「役所は、市民社会グループにも、道や下水設備、衛生面などといった問題点の解決にも協力できる」とLing Dimanche報道官は言った。このプロジェクトに上がっている17のコミュニティーには、大規模な立ち退きを迫られているBoeung Kak湖やBorei Keilaのコミュニティーが入るとされている。

CCHRのSophath氏は火曜日夜の会議の後、2月から3月初頭に、市当局とコミュニティーの代表、地方自治体、民間部門への投資家らの間で、ワークショップによる話し合いが行われる。


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