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カンボジアビジネス略語辞典

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JBAC-カンボジア日本人商工会

Japanese Business Association of Cambodia)の頭文字をとったもので、現地の日本人事業者が業種にかかわりなく入会している。具体的な活動は、政府機関への要望・意見申請、会員同士の情報交換や親睦促進などである。

SEZ-経済特区

SEZ(Special Economic Zone)とは経済特区の事。通常、発展途上国に多く、経済発展のために国より入居企業に対し法的、行政的に特別な優遇措置を与えられているエリアを指します。その目的は、投資・輸出関連産業の拡大、雇用創出、それらから派生する第二次、第三次産業の創出などとなっている。

GMS-大メコン圏地域

GMS(The Greater Mekong Sub-region)とは“大メコン圏地域”の略語で、メコン河流域であるタイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア、中国(雲南省)の6カ国を指す。

JETRO-日本貿易振興機構

JETRO(ジェトロ)とは日本貿易振興機構のこと。2003年10月、日本貿易振興機構法に基づき、前身であった日本貿易振興会を引き継いで設立された。

ADB-アジア開発銀行

ADBとはAsian Development Bankの略語でアジア開発銀行のこと。貧困層に配慮した持続可能な経済成長や社会開発、アジア・太平洋地域における貧困削減を目指す、67ヶ国の加盟国からなる国際開発金融機関である。

GMAC-カンボジア縫製製造産業協会

GMACはGarment Manufacturers Association in Cambodiaの略語で、カンボジア縫製製造産業協会のことで、現在300社以上が縫製会社が所属する縫製業協会である。かつてのカンボジアにおいて主要産業であった縫製産業の振興と、国際的な市場拡大のために様々な活動を行っている。

CCC-商工会議所

CCCとはCambodia Chamber of Commerceの略語でカンボジア商工会議所のこと。カンボジア経済を成長させ国際市場に進出させること、会員企業の貿易障害を除去し、円滑にビジネスを行うことのできる環境を提供することを目的としている。また民間企業とカンボジア政府との渡し舟的な役割も果たしている。

CPP-カンボジア人民党

CPPとはCambodia Peoples Partyの略語でカンボジア人民党のこと。カンボジア上院、下院双方の過半数を占める政権与党で、社会主義思想が強い政党である。2012年現在、名誉党首ヘン・サムリン、党首チア・シム、副党首フン・セン。

CSX-カンボジア証券取引所

CSXとはCambodia Securities Exchangeの略語でカンボジア証券取引所のこと。取引所はプノンペンのカナディアタワー内に設置され、2011年7月にオープン、翌年4月より取引を開始した。取引は現地通貨のリエルで行われているが、取引開始から3年間は米ドルでの取引も認められる予定。

SECC-カンボジア証券取引委員会

SECCはSecurities and Exchange Commission of Cambodiaの略語でカンボジア証券取引委員会のことである。委員会は経済財務省代表、商業省代表、法務省代表、閣僚評議会代表、国立銀行代表、SECC長官、証券業専門家2名から構成されており、証券市場に関する法律や規則の制定、新規株式の発行、証券会社ライセンスの認可など、実質カンボジアの証券業界全体の管理運営を行っている機関である。

CLMV-ASEAN後発4カ国

CLMVとはCambodia, Laos, Myanmar, Vietnamの頭文字を取った言葉で、1967年に設立した東南アジア諸国連合(ASEAN)に、90年代に入ってから加盟した4カ国を指している。

ODA-政府開発援助

ODAとはOfficial Development Assistance(政府開発援助)のことで、国際貢献のために先進工業国の政府及び政府機関が、開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上を目的として行う資金・技術提供による協力のことである。ODAの主たる目的は対象国の開発課題の解決であるが、援助を通じて二国間の政治的・経済的関係の強化を行うことも大きな狙いとして挙げられる。

CDC-カンボジア開発評議会

 CDCとはCouncil for the Development of Cambodia(カンボジア開発評議会)のこと。CDCはカンボジアにおける復興・開発と投資活動の監督に関して責任を負う唯一の機関として、カンボジア投資法により1994年に設立された。政府開発援助を担当するカンボジア復興開発委員会(CRDD)、民間投資を担当するカンボジア投資委員会(CIB)およびカンボジア経済特区委員会(CSEZB)の三つの委員会で構成され、外国投資及びカンボジア資本による投資促進の役割を果たしている。

CNRP-カンボジア救国党

 CNRPとはCambodia National Rescue Party(カンボジア救国党)のこと。2013年7月に行われる国民議会総選挙に向けて、野党第一党のサム・ランシー党(26議席)と、第二党の人権党(3議席)が合併し結成された新党である。党思想は自由主義、自由民主主義、人権など。党首サム・ランシー(サム・ランシー党)、副党首ケム・ソカー(人権党)。

QIP-適格投資プロジェクト

QIPとはQualified Investment Project(適格投資プロジェクト)のこと。2003年に定められた改正投資法の投資プロジェクトの自動認可制度により、投資ライセンスを取得したプロジェクトをQIPと呼称する。QIPに認定されると最長9年間の法人税免除や、生産設備の輸入関税免除などの税制優遇措置を受ける事ができ、今日のカンボジア投資における大きな目玉となっている。

CJCC-カンボジア日本人材開発センター

 CJCCとはCambodia-Japan Cooperation Center(カンボジア日本人材開発センター)のこと。日本人材開発センター(通称、日本センター)は2000年より開始されているJICAプロジェクトの一つである。現在、アジア地域の9ヶ国に10ヶ所のセンターが存在し、カンボジアでは2004年に王立プノンペン大学構内に設立された。CJCCでは日本政府やJICAによる無償資金協力及び技術協力プロジェクトなどが実施されており、カンボジア-日本間のビジネス分野の活性化や、日本との人脈形成の拠点の役割を担っている。

VAT-付加価値税

 VATとはValue Added Taxのこと。カンボジア国内における付加価値を課税対象とする税金であり、物品販売・サービスの消費に対して課される間接税である。税率は通常10%。税金の負担者は最終消費者であるが、販売・サービスを提供した中間業者が納税義務を負う。

UNTAC-国際連合カンボジア暫定統治機構

 UNTACとはUnited Nations Transitional Authority in Cambodiaの略語で、カンボジア内戦終結後の91年から93年までカンボジアを暫定統治した「国際連合カンボジア暫定統治機構」のこと。


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