まだ見ぬカンボジアに出会う小旅行へ―現地発カルチャー&旅行情報誌「クロマーマガジン」

11月に予定しております、第5回ビジネス投資視察団に向けて、閣僚への表敬を実施いたしました。

◆ ボン・セイビソット副首相兼閣僚評議会担当大臣 2月の来日時に開催された昼食会において、日本の中小企業がカンボジアへ進出する際の課題および進出後の対応について、率直な意見交換を行いました。この議論を踏まえ、4月のカンボジア出張時にさらなる協議を進めることとなり、今回の会談に至りました。会談では、現地での税務署対応やライセンス取得手続きなど、具体的な課題について意見交換を行いました。JCAが中小企業支援に特化しているとの認識のもと、今後は閣僚評議会と連携し、課題解決に向けたワーキンググループの設置を目指してまいります。

◆ リム・ビサル国際外務協力省国務長官 常にご支援をいただいている国際外務協力省を訪問し、第4回ビジネス投資視察団の成果および第5回視察団の計画について意見交換を行いました。リム・ビサル国務長官からは、第4回視察団の成果を省のホームページに掲載したいとのご提案をいただきました。各案件の投資額は小規模ではありますが、着実に進捗していることを強調し、日本の中小企業による持続可能な基盤づくりの方針をご説明いたしました。JCAの視察団の成果に対するご評価とともに、第5回視察団に対しても引き続きのご支援をお約束いただきました。

◆ スン・チャントゥール副首相兼カンボジア開発評議会（CDC）第1副議長 カンボジアには特恵関税制度があり、現地投資に際してはQIP（Qualified Investment Project）申請が必要となります。その窓口であるCDCを訪問し、スン・チャントゥール副首相より、2024年度のQIP申請総額および総件数についてご説明をいただきました。その中で、中国からの申請が過半数を占める一方、日本からの申請は直近3ヶ月で1件にとどまっているとの指摘があり、JCAへの期待を表明いただきました。JCAとしては、小規模案件が多いものの、将来的には特恵関税制度を活用した現地生産も視野に入れている旨をお伝えし、時間をかけて成果を出していく方針を説明いたしました。副首相からは、JCAの継続的な取り組みに対し、感謝と期待の言葉を頂戴いたしました。今後も着実に取り組み、成果を積み重ねてまいります。

一般社団法人　日本カンボジア協会
JCA事務局 加藤和則

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