【バッタンバン】カンボジア地雷除去センター、日本のNGOと協定延長
カンボジア地雷対策センター（CMAC）と日本のNGO「国際地雷処理・地域復興支援の会」（IMCCD）は8月25日、「コミュニティベース地雷除去開発プロジェクト」の協定に調印した。プノンペンのCMAC本部で行われた調印式には、ヘン・ラタナCMAC事務局長と高山良二IMCCD理事長が出席した。
今回の協力はバッタンバン州とパイリン州での除去作業に焦点を当て、2025年8月16日から2026年8月15日まで実施される。日本のNPOが4万4482ドルの予算で支援する。
IMCCDは2011年からCMACと協力しており、対人地雷や不発弾、特に対戦車地雷の除去を重点的に行っている。これまでの活動により、農業、住宅、学校、保健センター用地の安全確保と地域開発が進んでいる。
高山理事長は1993年のUNTAC（国連カンボジア暫定統治機構）派遣時にカンボジアで活動した元自衛官で、25年以上の地雷除去経験を持つ。2000年代初頭には、タイ国境沿いのバッタンバン州カムリエン郡タセン村での除去作業から協力が始まった。現地では学校建設支援や日本企業の工場誘致も行われ、キャッサバや黄金マンゴーから作られたクメール酒がフランスのワインコンクールで受賞するなど、地雷除去地域の経済発展に貢献している。
ラタナ事務局長は、カンボジア・タイ国境地域の新たな地雷除去政策により、より安全で経済効果の高い成果が期待されると述べた。
（写真：The Phnom Penh Postより）
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記事全文：The Phnom Penh Postより
記事リンク：https://www.phnompenhpost.com/national/cmac-japanese-ngo-extend-border-mine-clearance-operations
