少数民族にも学ぶ権利を
19日にマイノリティー人権協会(MIRO)は、コンポンチュナン州の事例研究として「地上の地獄：カンボジアに住むベトナム系民族の現状」発表した。プサー・チュナン郡にある2つの水上生活村のコミュニティー・リーダーや住民、公務員などにインタビューを重ねた結果、この地域に住む90％ものベトナム人が、出生証明書やIDカードすら所持していないことが分かった。
村民全員がカンボジアで生まれ育ち、ベトナムの身分証明書も持っておらず、不法滞在でないことを証明できるのは入国カードと居住届けだけとなっている。
MIROによるとこの2つの村に住む子どものうち、わずか9％だけが公立学校に通っている。その理由には、入学時に必要となる出生証明書がないこと、極度の貧困が上げられる。「この報告書はカンボジア政府にとって、大変重要なものだろう。出生証明書を与え、子どもたち全員が学校へ通えるようにすべきだ」と、MIROの代表者は話す。
カンボジア・イエスズ会難民サービスが昨年発表した報告書でも、市民権取得までの法整備があまりに不明瞭なため、多くのベトナム系民族が無国籍となる危険性があることが明らかとなった。
法規定では、合法に居住している移住者には地域の役所へ出生登録が認められている。法執行機関は非常に弱く、今回気まぐれな法運用や政府による法整備の不十分さ、ローカルレベルにまで浸透した差別的業務が浮き彫りとなった。
閣僚評議会の報道官はによると、政府は全ての人が共通に必要とする基礎的な普通教育は憲法上で認めていること、また今回の問題を認識しているとした。その上で「カンボジアの地で生まれた子どもたちはカンボジア市民となる。この件について政府は調査をしていく」と述べた。
