外国人労働者数に対する法律
カンボジア労働省が制定した現行の法律では、外国人労働者の割合は、企業全体の従業員数に対し10％にとどめる、という規制がある。
しかし、カンボジアの人材不足を理由に、制限が破られていると政府が警告。2015年のASEAN統合を前に、政府は規制を強化する意向を示している。
労働省と内務省は7月、外国人労働者と在住者に対し、労働許可書の所持を要求する法律を制定している。また、労働省は8月、外国人労働者10％の内訳について、事務職員が3％、技術・専門職員が6％、その他を1％と定めている。
法律に違反している企業は、労働者の日給の61～90日間分の罰金または6日～1ヶ月の禁固が科せられる。ただし、高度な専門知識などが必要な職種は例外として外国人の雇用が認められている。
