会社制度・設立方法

カンボジア憲法第56条にはカンボジアは市場経済主義を採ることが宣言され、第61条では、水、電気、道路、運輸手段、近代的技術、信用制度に関する政策に注意を払いつつ、農業、手工業、工業を中心に全てのセクターや遠隔地の経済開発を促進することが明記されている。
また1994年に発出された商業省告示には、「物品価格は販売者・購入者間の交渉で決められる」「自由競争の許諾」「物品の自由な移動の保証」といった市場標準、ガイドラインを遵守するよう指示されている。

会社に関する法制度

「商業規則と商業登記に関する法律(1995年5月制定、1999年11月改正)」により、「取引業者」「貿易」「通商行為」等の内容が定義付けられ、外国企業を含む会社の義務と商業登記手続きが定められている。
「会社法(2005年5月公布)」では「パートナーシップ(一般及び、限定)」、「有限責任会社(私的及び公開)」、「外国企業」に対して適用されている。また各事務所で掲げる看板表記はクメール語の名称を上部に、他言語名称より大きく表示することが求められている。

個人事業者(Solo Proprietor)でのビジネス

業種：全般
全ての口座、契約、資産、ライセンスが所有者名(個人事業主/起業家)の名義で登録できる。事業は自分自身で管理できるが、全利益、損失に対する権利・義務を負う。また利益は直接課税対象となり、負債は無限責任となる。

パートナーシップ (Partnership)でのビジネス

業種：医者、弁護士、会計士などの専門家
個人で取得、維持が難しい施設・設備を有することができる。二人以上の関係者間の契約が口頭か書面でなされることが多く、法律書類は必要としない。
一般パートナーシップは登記後に法人格を取得することで「動産・不動産の所有」「取引」「契約」「訴訟」などの権利を有する。また業務から生じる利益・損失は分配されるが、パートナーシップの負債及び、法的義務などは共同、または個別で債務を負担しなければならない。
限定パートナーシップは、一人または複数の一般パートナーと一人または複数の限定パートナー間の契約となり、商業省にパートナーシップの証明を提出する。一般パートナーはパートナーシップを運営させる義務を負い、限定パートナーは資本充実に対しての義務を負う。また利益配当は各人の持分に応じて受け取るが、債務に関しては出資に同意した金額又は資産の価値を限度として責務を負う。一般パートナーは、第三者に対する負債を共同、または個別で責任を負わなければならない。

有限責任会社(Limited Liability Company)でのビジネス

業種：全般

役員及び、取締役により経営され、株主の提供する資本を資金とするため、小企業から大企業までさまざまである。また固定資産税、所得税、売上税などが課され、法人として債務に関する責任を負うため、株主、取締役、役員に対して個人的な債務を負うことはない。
私的有限責任会社(Private Limited Companies)は「株主数2～30名まで可能。ただし一人の株主によって設立される場合、単独株主有限会社と称す」「株式の一般公開不可」「発行済み株式の譲渡制限有り」「商業省の省令に定める形式に従い登記された場合において私的有限責任会社とみなされる」などの特徴を持つ。
公開有限責任会社(Public Limited Company)は会社法により株式の一般公開を認められた有限責任会社を指す。

有限責任会社の設立

会社定款を商業省の担当官に届け出ることにより有限責任会社を設立でき、定款登録後に「会社設立証明」が商業省より発行される。会社登記の日をもって会社は公的存在となり法人格を取得できる。

― 株式

会社は額面4,000リエル(約1US$)以上の株式を1,000株以上を発行する必要があり、最低資本金400万リエル(約1,000US$)となる。株主の会社に対する責務は、所有する株式の金額に限定される。

― クメール国籍

会社はカンボジア国内にあり、クメール国籍を有する自然人/法人が51%以上の投票権をもつ場合はカンボジア国籍の会社とみなされる。

― 記録義務

会社は「定款・会社規則及びそれらの修正文書」「株主総会議事録及び決議」「法により、発出・保管することが義務付けられた全ての通知のコピー」「株式登録」を記録し、登録住所で保管しなければならない。また10年間は会計記録を作成・保管する義務がある。

― 取締役

私的有限責任会社は1人以上の取締役、公開有限責任会社では最低3人の取締役を選任しなければならない。株主は通常決議により取締役を選任し、取締役会は役員間における多数決で会長を選任する。取締役任期は2年となり、再任可能。

― 支店

別の場所で事業を開始する場合、支店名は同じでなければならない。必要書類と手数料を商業登記局に提出すればよい。

― 合併

2社以上の会社が合併、統合することが出来る。吸収された会社は商業省が新しく出来た会社に対し「合併証明書」を発行した日に消滅する。合併する各社の取締役会は、多数決により合併契約を承認する決議をする必要がある。

― 解散

株式を発行していない会社はいつでも解散できる。資産及び負債を有しない会社も株主の特別決議で解散することが可能。その場合、商業省の企業管理部署に解散規約を送ると、商業省は「解散証明書」を発行する。ただし、裁判所に破産を申し立てた場合は適用外となる。

― 税金

カンボジア国内で発生した利益には法人所得税が課せられる。

外国企業(Foreign Businesses)は三種類

外国の法律に基づき設立され、カンボジアに拠点をおきビジネスを行なう法人。「駐在員事務所」「支店」「子会社」と三形態ある。駐在員事務所と支店は親会社の代理機関であり、法人格は親会社に属する。また外国企業が1カ月以上に亘り「製造・加工・サービス供与のための事務所賃貸」「第三者の雇用」「法規により外国人/法人に認められた行為を行う」等の業務を行う場合は、ビジネス行為を行なっているものとみなされる。

駐在員事務所

業種：企業の情報収集、カスタマーサービス、マーケティング、プロモーションなど

「親会社へ紹介を目的とする顧客との接触」「商業情報の調査、親会社への供与」「市場調査の実施」「展示会での物品販売や商品展示」「展示会に向けた物品購入と保管」「事務所の賃借とスタッフ雇用」「親会社の代理として現地顧客との契約行為」などの業務が可能で、利益を生む業務は認められない。法人所得税以外は課税対象。

支店

業種：全般

駐在員事務所と同様の業務が可能。法令により禁止されている行為を行わない限り、定期的な物品及びサービスの売買、製造、加工、建設に従事できる。資産は親会社に属し、親会社は支店の債務に対して責任を負う。また収益、会計等の情報を継続的に申告する義務がある。

子会社

業種：全般

親会社の最低51%の出資により設立される外国企業で、親会社と異なる法人格をもつ。パートナーシップまたは有限責任会社として設立でき、法令に禁止されている業務を除き、一般的な業務を行なうことができる。